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105件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-02-13 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

二番目に強いのは共産主義勢力です。すなわち、アメリカが最も忌避してきた二大勢力が最も国内で力を持ち、フセイン政権を転覆できる能力を持つという状況にあるわけです。  そうしたことから、アメリカとしては、そうしたオルタナティブに比べれば、フセイン政権の方がましであるというふうに考えているに違いないというのが理由の第一点目であります。  

酒井啓子

1988-04-22 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会 第2号

第三世界の抱える諸問題というのは、共産主義勢力につけ入るすきを与えるところともなり、地域紛争を引き起こしたり、または西側を巻き込む場合も少なくないわけであります。一方で、西側先進諸国の間にも不安定要因があり、主として経済中心とする紛糾も絶えません。  反面で、安定要因も見ることができるわけであります。

最上進

1987-03-13 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

それ以外のASEAN諸国は、フィリピン及びインドネシアを除き経済的にはテークオフの段階を既に過ぎ、世界経済が大きなディプレッションに陥らない限り、経済的困窮に基づく内乱のおそれ、それに乗じた共産主義勢力の浸透のおそれは少ないと見てよいと思います。ただフィリピンの場合は、国内における貧富の対立が甚だしく、国民一般的生活水準が高まらない限り、その政治状態は不安定を続けるだろうと思われます。

関嘉彦

1986-02-14 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第1号

二大超大国米ソの厳然たる存在共産主義勢力侵略行動経済摩擦に代表される先進国間同士の格闘、中進工業国の躍進、苦悩の様相を呈するOPEC諸国、第三世界での紛争の頻発と継続累積債務に悩む発展途上国、飢餓や難民を抱え悩む低所得開発途上国等々が存在いたすわけでございます。

石井一二

1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第3号

また、いつどこで、いかなる規模で勃発するか定かでない共産主義勢力侵略行動脅威存在ということも、過去の歴史が物語るところであろうと思うのでございます。  また、自由主義社会の繁栄を支え、歴史と伝統を守ってきた先進工業諸国存在と、先進国病と呼ばれる社会的停滞現象の一部蔓延を残念に思うものでございます。  

石井一二

1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 まずお伺いをいたしたいことは、全国公安調査局長会における法務大臣発言についてでありますけれども、新聞の報ずるところによりますれば、本年の六月七日、全国公安調査局長会というものが開かれ、そこで法務大臣発言をされて、その発言の一部内容として、トマホーク配備などを中心に展開されているいわゆる反核運動を軸に国際共産主義勢力が結束を図ろうとしている、あるいは日本の治安に及ぼす影響について

中村巖

1976-10-07 第78回国会 参議院 外務委員会 第1号

その背景にはやっぱり軍がしっかりしておるということでありまして、いわゆるベトナム影響だとか、大きな国の共産主義勢力影響というものに対しては必ず軍部が反発をしてクーデターが起こるであろうということを言っておりましたが、いみじくも当たった。この基本姿勢というもの、基本の体質というもの、これはやっぱり日本の国がこれからの新政権承認について考えていかなきゃならぬ問題じゃないですか。

玉置和郎

1975-06-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第23号

やはり民族自決民族解放ということを非常に重く見るのか、あるいはあくまでも共産主義勢力拡大を阻止する、そういう点にウエートを置くのか、これの選択がやはり迫られると思うのです。それで私はアメリカ日本基本的な違いもその辺に対するウエートの差にあるような気がするわけです。たとえば韓国の問題があるわけですけれども、韓国条項に対する宮澤外務大臣発言があります。

田渕哲也

1975-06-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第23号

これ、民族解放民族自決という見方ウエートを置くのか、あるいは共産主義勢力拡大である、こういう見方ウエートを置くのか、これによって判断が分かれると思うのです。あくまで民族自決民族解放を主体とした立場をとるならば、恐らくこのベトナムが今後とも東南アジアについてその軍事力脅威となるようなことは比較的少ないのではなかろうか。

田渕哲也

1975-04-15 第75回国会 参議院 外務委員会 第9号

○羽生三七君 私は介入可能性の問題でなしに、日本基本的な姿勢についてお尋ねしておるんですが、特にアメリカインドシナにおける失敗という問題ですが、解放勢力共産主義勢力とみなしての反共封じ込めアメリカの政策が現に崩壊しまたは崩壊しつつある、こういう場合に、その情勢の分析はとにかく、どういうふうに理解するかという分析はとにかくとして、他国の内政に外部から武力介入をしてはならぬということをこのインドシナ

羽生三七

1973-02-28 第71回国会 衆議院 法務委員会 第6号

「総聯は朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一民主戦線に加盟し国際共産主義勢力の一環として暴力主義的共産革命目的とする北鮮労働党に従属して、その指導下にあるものであって将来においても、さらに民戦時代に行ったと同様の暴力主義的破壊活動継続又は反覆して行うおそれがあると認められた」これは国の主張ですよ。期せずして長官主張とぴったり合っておる。

横山利秋

1971-12-09 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

むしろ共産主義勢力の膨張を押える戦略的拠点として、沖繩の価値が見出されるようになったのであります。現に一九五〇年一月十二日に国務長官アチソンは、米国による日本防衛米国利益日本利益、さらには全太平洋地域の安全にかなうと述べ、さらに、この防衛線はアリューシャンから日本を経て琉球に連なるものである。

塚田十一郎

1971-11-09 第67回国会 参議院 予算委員会 第7号

それは、「国際共産主義勢力としての中共は、「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の暴力革命の理論を真理として、わが国から訪中する者(昨年中は約三〇〇〇人)に対して一様に「戦闘的友誼」を強調するとともに、これら親中共糸団体等に対し、革命輸出的言動をもって反政府、反軍国主義闘争などの革命的闘争を支援・せん動していることなど、治安的にも看過できないところである。」という文章が随所に出てくる。

山崎昇